新しい都市づくりのために、電気の工事に携わる有資格者が求められます。さらに災害復興、新エネルギー導入拡大を加速するためにも、電気工事士の絶対数が不足しています。
多くの企業が電気工事士の有資格者を求めているからです。
【理由1】国や自治体が推進するグリーンエネルギーの普及支援で、太陽光発電システムや燃料電池などを導入する企業・団体や個人が増え、その施設に携わる電気工事士が不足しているためです。
【理由2】また、このエネルギー転換機を事業拡大のチャンスととらえ、新規参入を狙う多くの企業で電気工事士の有資格者を求めているためです。
【理由3】また、多くの家電量販店チェーンでは、商品配送時にコンセントの新設など軽微な配線工事まで対応できるよう、配送業者に電気工事士の資格を取らせる動きも増えています。
【理由4】さらに、いま注目のEV（電気自動車）の大型充電設備の設置には、電気工事士の有資格者でないとできない工事があるのです。
住宅やビル、マンション、工場、商業施設などの電気工事が行えます。
電気工事士の資格には、第二種と第一種の2つがあり。それぞれ扱える範囲が決められています。
【第二種電気工事士の資格範囲】交流600ボルト以下で電力会社から電気の供給を受ける住宅やオフィス・商店、工場などの電気工事が行えます。たとえば、コンセントを取り付けるだけでも第二種電気工事士の資格が必要です。
【第一種電気工事士の資格範囲】施設内に電気室を備える大きなマンションやビル、工場、商業施設など、6,600 ボルトの高圧で電力会社から電気の供給を受ける最大電力500キロワット未満の施設の電気工事を行えます。
＊電気室を備える施設のなかで、600 ボルト以下で配電される場所の電気工事は、第二種電気工事士の有資格者で3 年以上の実務を積むと認定電気工事従事者として工事ができます。
まずはエントリー資格の第二種から取りましょう。
第二種、第一種のどちらも、年齢・学歴・国籍・性別に関係なくだれでも受験できます。
ただ、第二種の試験のほうが、身近で目にする機会の多い事柄から出題されるので、勉強もしやすく覚えやすいため、受かりやすいと言えます。電験三種を含めた電気分野の国家資格では、エントリー資格が第二種電気工事士になります。また、第一種は、試験に合格しても実務経験（注1）を積まないと免状が取得できないので、業界に就職することを前提に受験したほうが資格を生かせることになります。
【注1】(1)大学・高専において電気工事士法で定める課程を修めて卒業した方は3年以上の電気工事に関する実務経験
(2)その他の方は5年以上の電気工事に関する実務経験
【注2】第一種試験合格者は、免状を取得していなくても、認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ簡易電気工事の作業に従事できます。（簡易電気工事とは…自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備における600V以下で使用する設備の電気工事）
第二種でも可能ですが、第一種のほうが仕事の幅が広がります。
対価を得て電気工事を行うためには、電気工事業者として都道府県知事の認可を得る必要があります。その際、電気工事を行う事業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります。
つまり、個人で独立開業するには、この主任電気工事士になる必要があります。
主任電気工事士になれるのは、３年間の実務経験を有する第二種電気工事士か、第一種電気工事士です。
ただ、携われる工事の範囲から考えれば、第一種電気工事士の有資格者のほうが独立開業した後が有利です。
第二種なら、電気の基礎さえ学んでおけば十分合格できます。
第二種の試験では、電気の理論は全50問中10問程度が出題されます。合格点は60点ですから、理論が苦手な方でもほかの科目をがんぱって解けば合格できます。
ただし、電気はとても便利なエネルギーであるいっぽうで、その取り扱いを間違えると感電事故や漏電火災といった人命を脅かす危険もあります。電気工事士は、一般の人が電気を安全に利用できるように、特別に電気工事が許されている資格ですから、やはり電気の基本的な知識は持っておかないと工事を任せるほうも安心して任せることができません。ですから、合格した後でゆっくり基礎を学ぶことは必要です。